お久しぶりです。ビットコインの価格が一時９万ドルを超え、界隈がかなり盛り上がってきているので久しぶりにブログを書くことにしました。
近況
昨年末頃に、ビットコインを売ったお金でマイニング株(MARA)を購入。長らく含み損でしたが、やっと希望が見えてきました。
ビットコインの現物ETFが承認されたことの意義
資産運用に関わる制度が成熟した金融大国アメリカで、「一つのアセットクラスとして公に認められた」ということは、単なる一つの金融商品が承認された、ということ以上のとてつもない大きな影響を及ぼします。その結果、
・機関投資家のマネー流入（今までリスクマネジメント的に保有が難しかく、ほぼ実績がなかった）
・個人投資家のマネー流入（価格・税制的に、購入をためらっていた個人投資家の購買の後押しとなる）
・フィアットが弱い新興国での法定通貨採用の加速（すでにエルサルバドルなど採用事例はある）
・インフレ対策として、法人の戦略的保有も今後、ますます増えていくことが予測される（これまでにも、マイクロストラテジーなどビットコインを保有している企業はあったが、ごく少数だった）
トランプ政権誕生の影響
親クリプトに転向したトランプが、大統領選に勝ったこと、DOGE激推しで知られるマスク氏が政権幹部に採用されること、クリプト活用に積極的な議員が所属する共和党が上院・下院でも多数を占めること、クリプト規制のため、厳しい執行措置を続けていたゲンスラー氏が退任し、コインベースCLOがSEC次期委員長候補に取りざたされるなど、クリプト界隈にとってむちゃくちゃ追い風となる政権が誕生した。今後提案されると予想される政策は以下の通り
参考
・ビットコインを備蓄準備金に採用（成立可能性は低いか？）
同様の法案は、米国各州でも提案の動きがあります。
・納税や支払いにビットコインを採用
米国では2024年11月現在、コロラド州、ユタ州、ルイジアナ州の3州が州の支払いに仮想通貨を受け入れている。2025年には、デトロイトでビットコインによる支払いを受け入れることが決まっており、他の州へも広がる可能性がある。納税されたビットコインは、各州の備蓄金となることが予想されるため、売り圧力の減少につながる。
・米国企業が発行するトークンへの課税撤廃（成立可能性は低いか？）
これも米国をクリプトの中心地にするための政策。現状37％課税されているキャピタルゲイン税が撤廃されることにより、投資家の更なる流入が加速する可能性がある。
既存の米国外企業にも適用されるため、クリプト企業の米国移転を後押しする効果が期待されている。
・21世紀のための金融イノベーション・テクノロジー法（FIT21）
いわゆる包括的なクリプト規制法案。今まで、SEC・CFTCなど規制部門が綱引きや政治的駆け引きによりイノベーションの阻害が行われていた状況を改善する効果が期待されている。
・クリプトのカストディ事業を行う金融機関が増えること
上記法案の可決によって、規制の緩和が進むことで、収益期待性の高いクリプトのカストディ事業への、金融機関の進出が進む。さらに将来的に、Defiの規制が整備されれば、金融機関によるDefi利用商品の提供（CeDefi）にもつながる可能性がある。
今後のポエム
・フィアットの価値毀損、債務の増加に悩む各国が、米国に続きビットコイン備蓄を採用し始める動きが加速する(ブータンではマイニングにより、GDPの3分の1相当額の保有が確認されている)
特に、公式にはクリプトを認めていない中国の動向は要注視。
・日本は米国に数年遅れで追随する。今後、国内証券会社によるBTC現物のETF売買、クリプトに対する税制改革、ビットコインでの納税が導入される？
・メルカリが先行しているが、各プラットフォーマーもクリプトを導入。決済、ポイント還元にビットコイン採用、、、などなど
合言葉はお役立ち。今後もビットコインをウォッチしていきます！
