BraveのBAP問題についての考察 - 平日は社蓄🎵休日は家畜🎶

たつぞうです。

昨日、TLで話題になっていた「BAP」問題について考察してみました。

あわせて、同じテーマで配信したツイキャスのリンクも掲載しておきますので参考にしてみて下さい。

BAP問題、発端は、、、

始まりは、極度信玄（してます）どののALIS記事からでした。

alis.to

相変わらず、鋭い考察するなぁ信玄どの。

実は昨日、ブログに考察を書こうとした矢先だったので、やられたーと思いました。

けれど、このブログがキックとなり、界隈の様々な人が、色々な視点で意見を述べていて、とてもいいトピックになったのではないかと個人的には思っています。

問題を一言でいうと

「Brave日本ユーザーが、広告閲覧するともらえるBATは、BATポイントである」

ということです。

ちなみに、Brave公式のQAはこちら。よくあるご質問 - Brave | Brave Browser

なぜ、Braveはこのような対応したのか？

私の尊敬するITジャーナリストの星さん（http://@AkioHoshi）のツリーを参照ください。

日本でBraveブラウザを使うと、広告閲覧に応じてポイントのBAPが付く。本来の設計は仮想通貨トークンBATの配布。なぜ日本は別対応なのか？　という論考。

仮想通貨扱いを避け、「景品表示法に基づくポイント」として設計したのではないか、と推定している。https://t.co/ZKav0oWXud https://t.co/XEE3z3E7lb
— 星暁雄 (@AkioHoshi) 2019年12月30日

Brave運営側が、日本の法規制に配慮する形で、このような対応を選択したのではないか、という推測を立てていらっしゃいました（星さんからの注釈：あくまで推測であり、事実に基づく内容ではないことを断っておきます）

そして、Braveに関することなら、日本ナンバーワンのGukoさんは、以下のように考察されています。

BATとBATポイントの違いは何か

BAPは、PontaやPASMOのポイントと同様の「前払い式支払い手段」扱いとすることで、来春の決済資金法規制が始まってからも規制の対象となることを避けたのではないか、というものです。

Braveの対応に寄せられた意見

ツイッター上では、様々な意見が寄せられていました。

私の意見は、
BATは日本では利用や持ち込みが禁止されているような"禁止違法薬物"（←覚せい剤的な？）扱いなのか？という問い。
違うはず。
規制はビジネスの仕様の枠組みだけのはず。
外国（もしくは主体のない）サービスの個人利用に制限はないはず。 https://t.co/86ML5MHdwv
— CryptoChick (通称:ひよこ)「ETH is more than money」 (@CCassets) 2019年12月30日

そもそも、BATの個人利用については規制の対象ではないとするひよこさんの意見。

アルクコインの基のネコインのように売買交換せずに手に入れたポイントを仮想通貨に一方向変換するのに制限は無いです（マネロンに使えないから）
例外はポイント自体が1号仮想通貨として使われる場合ですね。
BATは設計次第で配れると思います。
— 日本暗号資産市場岡部典孝 (@noritaka_okabe) 2019年12月30日

岡部氏は、日本暗号資産市場に関わる経験をもとに、もらったBATはマネロンに使えないため、規制の対象外であり、金融庁との調整の問題ではないかとの指摘をされています。

私の考え

結論からいうと、規制の対象外になる可能性が高いと考えられる、です。

なぜか。理由は、

・来春の改正資金決済法で施行される「他人のために暗号資産を管理すること」（いわゆる「カストディ業務」）に対する、JCBA(日本仮想通貨ビジネス協会）の意見書をベースにして解釈すると、今回の対応は「もらったBATを個人ウオレットに保管する行為」であり、Braveが保管および管理しているわけではないからです。

参考資料：日本仮想通貨ビジネス協会「暗号資産の管理に係る意見書」

ただし、それ以外の点が引っ掛かってくるのではないかと考えています。

問題となるのは

「もらったBATを、Uphold社を経由して、海外の取引所に出金することは、金融庁としては看過できない」

（以前、海外取引所に対して警告を出したように、日本の規制をクリアしていない海外取引所を日本居住者が利用することを、金融庁としては快く考えていないであろうことは自明。ちなみに、海外取引所を日本居住者が利用すること自体は「自己責任」であり、規制の対象外である）

であろうという点です。異論は認めますｗ

また、上記の結論はあくまで、改正資金決済法で施行されるであろう内容を「推測」したものであり、細かい内容については、これからガイドラインなどで定められると考えられるため、変更になることも考えられなくはないという状況です。

よってBrave運営側は、日本居住者に対するBATの配布により、今後の当局のガイドライン策定に、些少なりとも（事業者側にとって）悪い影響を与えたくないという、非常に慎重かつ現実的な判断を下したことがうかがいしれる対応であり、個人的には大変評価できると考えました。

（一方で、ディセントライズドでフリーなポリシーはどーしたんだ！という意見を否定するものではありませんので、悪しからずｗ）

Gukoさんの記事にもある通り、今回の措置は日本だけでなされたものであり、今後の日本での活動を念頭に置いた対応であることが推測できます。

これを受けて私としては、Braveの目指す理想の「web3.0」の実現に貢献すべく、いただいたBAPは、可能な限りクリエイターに寄付、もしくはツイッターで投げチップする、といった用途に限定し、それを通じて広く世間にBraveブラウザの良さを広めてきたいと考えています。

（今のところ、一月にもらえるBAPがそんなに多くないので、ためてもたかがしれてるってのもありますｗ）