今回は、私が今投資しているMARAが、10億ドルの転換社債を発行したというニュースについて解説します。
転換社債とは?
転換社債の価格と株価は一般的に連動しており、株価が上昇すると転換社債の価格も上昇します。また、転換社債型新株予約権付社債では、発行企業の株式の時価を上回る価格に転換価格を設定する場合が多く、この上回る率を「アップ率」といいます。
今回の転換社債の初期転換価格は「$25.91」で、投資家たちはこの価格以上になると利益を得られることになります。
転換が可能となる時期は2030年となっており、次回半減期のあとの、例年だとビットコインが暴落している時期なのですが、大丈夫なんか?w
今回のニュースが与える影響とは?
MARAの株価に与える影響は大きく、チャートも下記のように反応しています。

10億ドルの社債は即日完売したそうで、今回の発行で得た資金のうち、約2億ドルはすでに発行済みの転換社債の買い戻しにあて、残った約8億ドルは、BTCの購入・設備投資などに充てるそうです。
1つ疑問があったので、有識者に確認しました。せっかくマイニングで安くビットコインをを掘れるのになぜビットコインを購入するのか?実は、マイニング事業の競争環境は激化しており、マイニングで利益を上げるのに相当苦労をしいられているようです。半減期により掘れるビットコインの枚数も少なくなってきており、このため直接購入も並行して実施しているというわけです。現在、MARAは、3.4万枚弱のビットコインを保有しており、売らずにガチホしています。
なお、本来であれば株式の総発行数が増えるということは、企業価値に対して株式の総発行数が増える=株式の希釈になることから、市場からは敬遠されます。今、好感されているのは、ビットコインの価格が上がり続けていること、マイクロストラテジーが同手法による資金調達をして株価が上がっていることなどの要因があることは心の隅にとめておきましょう。
マイ株を取り巻く環境変化
BFの金光さんのnoteにとてもよくまとまっていたので一読してみてください。
マイ株に影響しそうな政策は以下の通り
・国家戦略的準備金にビットコインを採用
・米国をクリプト大国にする→米国内でマイニングする(囲い込み)
上記政策は、現時点で提案、もしくは噂段階ですが、成立したものも出てきています。閣僚人事では、親クリプトの任命が続いていることから、トランプの本気度が伝わってきます。
合言葉はお役立ち。今後も、マイニング株をウォッチしていきます。